オンラインオーダーによるご注文をして頂くには、下記のショッピングルール知ってもらった上で買い物をしていただく必要があります。このページに記載されている内容は、弊社サービスにおける信頼した相互関係を築くための基本的な取引条件です。オンラインでご注文される場合には、この利用規約を読んで、同意した上でご注文くださるようお願い致します。
特定商取引に関する法規に基づく表記
販売業者 : 有限会社メディアウェブ
運営責任者 : 取締役 加島和也
所在地 :〒453-0856 名古屋市中村区並木2-215
メールアドレス :sales@mediaweb.biz
その他販売条項:下記販売条件をご参照ください
メディアウェブ販売条件
■返品
メディアウェブでご購入いただいた製品は、商品到着後7日以内であれば返品をお受けいたします。但し下記に該当する商品は対象外となります。その場合、メディアウェブにご連絡ください。
1. 開封・開梱した製品
2. 製品到着後、8日以上経過した製品
3. レンタルサーバー製品
4. 整備済み製品
5.受注ソフトウエアおよびプログラム
返品の際にかかる送料はお客様負担となりますのでご了承ください。なお、返品途中の事故についてはお客様のご負担となりますので、付保されることをおすすめします。
返金手続きはご購入者名義の銀行預金口座への振込みにて行わせていただきます。尚、ご注文と違う製品が届いた場合を除き、銀行振り込みの際の振込手数料はお客様負担となりますので、返金金額は振込手数料を差し引いた金額となります。また、デザインおよび広告・プロモーションサービス場合には、別途キャンセル料が発生いたします。
■ご注文と違う製品が届けられた場合
ご注文と違う製品を受取られた場合は、メディアウェブまでご連絡ください。当該製品を返品し、ご注文の製品と交換、または代金返還のいずれかを受けるための手続きをしていただくことができます。お客様には、メディアウェブに着払いにて当該製品をお送りいただきます。
■初期不良の交換
初期不良品については弊社の検査基準に基づき、修理もしくは良品との交換を行います。初期不良交換・修理の際に発生する送料は弊社負担といたします。 但し、下記に該当する商品は交換対象外となり修理での対応とさせていただきます。製品に関しては販売商品メーカーの保証規定に準じソフトウェアおよび製作物に関しては初期動作を対象としてサポートとします。メーカー製品の不良については、製造メーカーへ直接お問い合わせください。
1. 製品到着後、8日以上経過した製品
2. 整備済み製品
3. お客様の過失による傷、破損が見られる場合
また、初期不良品の交換の際に弊社の都合により同仕様の製品を提供できない場合は、不良品の返送確認後、ご購入者名義の銀行預金口座へ購入代金を振込ませていただくことで売買契約を取り消すことができます。
■受注確認と納期
売買契約が成立した時点で、通常の郵便にてご注文確認書をお送りいたします。ご注文内容について、再度お確かめください。商品は、契約の完了から起算して、お客様のご注文をメディアウェブでお受けした際のウェブ画面および受注確認メールにて「納期予定」に表示された期間内の出荷を予定しております。なお、納期予定における営業日とは土日祝日を除いて計算されるものとします。レンタルサーバーなどは7〜10日間を目安としてください。
■ご注文の取り消し
ご注文後の当社指定による送金方法または銀行振込み入金確認後31日以内にメディアウェブの都合により納品できない場合、あるいは両当事者の責のない不可抗力事由の場合のいづれかを除いて、正式にお受けした注文の取消しはできません。ご注文の取り消しについてはメディアウェブへご連絡ください。
メディアウェブは製品をお客様へ出荷する前において、特別な事情により商品の供給ができなくなった場合、代金の全額をお客様に返金することにより売買契約を解除させて頂くことがあります。
■支払い方法
当社サービスおよび販売製品のお求め発注には下記の支払い方法を利用することができます。
銀行振込/代引き/クレジットカード決済
■お支払い通貨
お支払いの通貨は、日本円となります。ドメイン取得システムによるドメイン登録およびその更新については該当国の通貨またはドル建てとなります。
1) 代引きの場合、運送業者に所定の代引き手数料を支払う必要があります。
2) メディアウェブでご希望の商品をお選びになった後、イーバンク銀行の決済ページにてお申込手続きを行ってください。その他の銀行の場合は任意の振込方法によって当社指定の振込口座にご入金ください。メディアウェブのご注文から14日以内に指定口座への入金確認がなされない場合には、商品のご注文はキャンセルされたものとみなします。
■契約の成立
ご注文に基づくお客様との売買契約は、以下のいずれかの時点で正式に成立するものとします。
1) 銀行振り込みの場合、提携銀行が、指定口座への振込を確認した時点とします。
2) コンビニ払込の場合、提携銀行がコンビニエンスストアへの払込を確認した時点とします。
以下のいずれかの場合には、お客様のご注文は、キャンセルされたものとみなします。
1) 銀行振り込みの場合、提携銀行が指定する口座への振込がメディアウェブでのご注文から14日以内に確認できない場合。
2) コンビニ払込の場合、提携銀行がコンビニエンスストアへの払込がメディアウェブでのご注文から14日以内に確認できない場合。
また、ご注文の記載事項について間違いがある場合、または、指定方法による決済ができなかつた場合、契約の成立の如何に関わらずメディアウェブは無条件でご注文のキャンセルおよび契約の解除を行うことができます。
■消費税
お客様のメディアウェブでのご購入された商品代金と配送料には別途消費税がかかります。別途請求させていただきますのでご了承ください。
■配送料
商品を宅配業者および郵便なとで配送する場合には、別途配送料を請求させていただきます。
■振込送金手数料
銀行振込および郵便振替当における当社宛の振込送金手数料はお客様負担とさせて頂きます。
■商品の発送
商品の発送は、お客様がウェブまたはお電話・メールでご注文いただいた際にご指定いた だきました配送先へお送りさせていただきます。配送業者へ転送を依頼されまし てもお受けできませんのであらかじめご了承ください。配送先変更、宅配ボックス、管理人預かりなどを依頼される場合は予めメディアウェブへご連絡下さい。
■商品発送後の受け取り
お客様の配送先が不在の場合、最初の発送から2週間は弊社または配送業者にて保管いたします。別途配送先の変更のご連絡なしに配送後2週間以内にお受け取りになられない場合、別途商品保管料をいただくことがございます。
■価格
メディアウェブは、メディアウェブに表示されている製品の価格を何時でも変更することができます。通常、価格改定の際には、申込時点の価格が適用されます。
■製品の在庫
製品によっては、販売可能な数量が限定されている場合があります。メディアウェブは、お客様がご購入いただける品物の数量を制限することができます。メディアウェブでは、販売および購入可能な製品の限定数量についてお客様にお知らせします。この情報は、適時、変更される可能性があります。
■製品保証
メディアウェブが販売しているハードウェア製品には、メーカー保証書(整備済製品については、整備済製品特別販売用保証書)が添付されています。保証期間中に故障した場合、そのメーカー保証書の記載内容に基づき交換、無償修理いたします。ソフトウェア製品は、上記保証の対象ではありません。詳しくは、ソフトウェアに添付されているソフトウェア使用許諾契約書をご覧ください。お買いあげの製品に不良があった場合には、製品保証について製造メーカーへ直接お問い合わせください。
このサイトで販売される製品については、製品に同梱された使用許諾条件に従って、それらの製品の製造メーカーのサービスおよびサポートが提供されます。尚、メディアウェブ製品と一緒にパッケージされ販売されるメディアウェブブランド以外の製品においても弊社からの製品保証は一切行われませんので、テクニカルサポートやカスタマーサポートについては、製造メーカーへ直接ご連絡ください。
■保証免責
梱包箱のキズや汚れは、保証の対象となりませんので予めご了承ください。なお、整備済製品の場合は本体、アクセサリ類の傷や汚れも保証の対象となりません。
■所有権および危険の移転
メディアウェブから出荷販売されるハードウェア製品の所有権および危険負担は、お客様への商品引き渡し時をもってお客様に移転します。
■製品の輸出
お客様がメディアウェブからご購入いただいた製品を日本国外に輸出される場合、外国為替及び外国貿易法およびその他の日本国内外の法令が適用になりますので、ご注意ください。
■レンタルサーバー契約の解約について
レンタルサーバーの解約については解約予定日の1ヶ月前までに当社宛に通知をしてください。ただし該当サービスの最低契約期間内における契約の解除はできません。レンタルサーバー契約に関する詳しい情報はレンタルサーバー利用約款をご覧ください。
■その他の諸規定
メディアウェブ内に誤植がある場合、メディアウェブは、誤植について責任を負わないものとし、何時でも修正することができます。メディアウェブは、メディアウェブにおける販売条件を何時でも変更することができます。メディアウェブにおける販売は、すべて日本国法に準拠します。いかなるメディアウェブの従業員または担当者も、メディアウェブの販売条件を変更する権限を有しません。
■売買契約成立後の請求料金未納について
お支払い期日以内にご入金のなかった場合は再度ご請求申し上げます。
その後 なおご入金のない場合は名古屋地方裁判所を合意専属管轄裁判所として債権未払訴訟を申し立てます。また、これ以外のトラブルにつきましても当方で解決が困難と判断した場合は同裁判所にて訴訟を申し立てます。尚、この際に要した通信費用および訴訟費用等も併せて請求しますのでご了承下さい。レンタルサーバー等に関しましてはレンタルサーバー利用約款をご覧ください。
■責任の制限
いかなる場合にも全ての損害に関するお客様に対するメディアウェブの賠償責任総額は50米ドル相当を上限とします。レンタルサーバー契約に関する賠償責任総額はレンタルサーバー利用約款をご覧ください。
クーリングオフは、そもそも訪問販売にのみ義務づけられているものであり通信販売の場合には適用されません。クーリングオフという制度は日本の訪問販売法の中で定められているもので、訪問販売における衝動買いから消費者を保護するために用意されたものです。しかしクーリングオフについては消費者自らの意思でじっくりと購入を検討する余裕のある通信販売においては適用外となります。ただ、事業者側のサービスの一環として自主的に返品制度(クーリングオフ)を採用しているところが多いため、それが消費者の当然の権利だと勘違いする人が多いようです。
では、インターネットショッピングにおいては購入を取り消したり、返金を依頼することは不可能なのか?というと、そう言うわけではありません。あくまで法的には事業者側に返金の義務がないだけの話しであって、注文フォームの記入時にうっかり間違えて別の商品を申し込んでしまったり、注文数を間違えてしまうと言うこともあるでしょう。民法上では、内心の意思と表示が本質的なところで一致していない場合には、無効であるとする「錯誤」(95条)という規定があります。交渉すれば返品・返金に応じてもらえる可能性はあるでしょう。また、ホームページに記載されていた商品説明と送られてきた現物とが明らかに違っていたという場合は「詐欺」(96条)にあたる可能性があります。
レンタルサーバーの契約においても法律上はクーリングオフは適用されません。一旦振り込んだ代金を返金してもらうことは困難ですが、相手側がサービスの提供を行わない場合などは契約不履行と言うことで別途争うことになります。販売者と対面で接する機会のないインターネットショッピングでは取引約款を良く読み、事業者側が信頼できる相手かどうかを吟味した上で慎重に対応して下さい。
●「電子商取引」については詳しく知りたい方は電子商取引推進協議会のサイトをご覧ください。●通信販売について詳しく知りたいかたは日本通信販売協会のサイトをご覧ください。●通信販売ののトラブルについては下記リンクをご覧ください。
日本通信販売協会
財団法人日本消費者協会
通 販110番
電気通信消費者相談センター
消費者の窓